センターの歴史

　経済制度研究センターは、設置された2000年に設置され、最初の研究テーマを「日本およびアジアの金融システムとコーポレート・ガバナンス」と設定し、金融理論と経済発展論の接点において研究を進めました。 　

　2006年には、「東アジア企業のパフォーマンス比較」と｢ファミリー企業研究」、さらに2008年からは「企業・産業のダイナミクスの実証研究」という3つの研究テーマを設定し、日本およびアジアの企業システムに関するデータベースの構築と企業・産業の生産性の計測を進めました。 　

　2010年には、新たに「アジア・アフリカ低所得国における経済発展と制度」という研究テーマを加え、科学研究費（基盤S）プロジェクト「途上国における貧困削減と制度・市場・ 政策：比較経済発展論の試み（PRIMCED）」(研究代表:黒崎卓）と連携する形で、研究活動を推進しました (参考ページ：https://www.ier.hit-u.ac.jp/primced/)。 　

　2016年4月には、「新興国における経済システムの比較制度分析」という研究テーマを追加し、近年の発展が注目されるロシア・中国・インドなどの新興国で、人口規模が経済規模の決定に大きな影響を与えている中、新興国の経済システムの統合的な理解に向けて、ミクロデータとメタ分析を駆使した人口動態や企業行動の決定要因の研究を行いました。 　

　2021年4月には、「格差に関する総合的研究」という研究テーマを設定し、世界各地で格差が社会問題となる中、経済格差だけではなく、教育格差や健康格差、情報格差などにも研究関心が広がっていることを背景として、多次元の格差を分析の対象とし、その相互関係、長期的動向、および制度的要因を理論的かつ実証的に研究を行いました。

2026年には、「金融・財政政策に関する総合的研究」という研究テーマを設定し、これまでの半世紀に亘る日本の金融・財政政策が経済に与えた影響やそのメカニズムの解明を目的として、多面的な研究を推進することになりました。 　

　当センターでは、これらの長年に亘る活動の中で、研究の継続性を重視しています。これまでの当センターの研究成果は、多くの書籍・論文の刊行と、国際的な研究者ネットワーク、そして日本およびアジア企業の独自のデータベースの構築、という形で蓄積されています。これらの維持と更新に努めつつ、新たな研究テーマと有機的に結びつけていくことにより、これからも内外の研究者コミュニティの共同研究の拠点として発展していくことを目指しています。