CEIの歴史

 経済制度研究センター(CEI)は、2000年4月に、経済制度、特に日本およびアジア諸国の経済制度の基礎研究を体系的に行うことと、その研究のための国際的ネットワークの中心となることを目的として、一橋大学経済研究所の付属施設として設置されました。当初の研究テーマは、「日本およびアジアの金融システムとコーポレート・ガバナンス」に設定されました。このテーマの下にCEIでは、金融理論、新しい経済制度理論および経済発展論の接点において研究を進め、十分な研究成果を得て、2005/06年度をもって最初の段階を終えました。

 代わって2006年4月からは、「東アジア企業のパフォーマンス比較」、「ファミリー企業研究」、そして2008年4月からは「企業・産業のダイナミクスの実証研究」の3つのテーマを設定し、研究を進めてきました。CEIは、日本およびアジアのコーポレート・ガバナンス、企業システムのデータベースの構築整備および生産性の計測を行なうとともに、研究ネットワークを構築してきました

 CEIの研究活動が当初の10年間を終えた2010年4月、これまでの研究テーマに加えて、「アジア・アフリカ低所得国における経済発展と制度」という重点研究テーマを新たな柱に加えました。この研究テーマは、2010~14年度に実施された科学研究費(基盤S)プロジェクト「途上国における貧困削減と制度・市場・ 政策:比較経済発展論の試み(PRIMCED)」とも深くリンクしました。

 引き続き2016年4月、「新興国における経済システムの比較制度分析」を主要研究テーマに据えることとなりました。新興国の成長過程は,経済規模の決定に人口規模が大きな影響を与える時代の再来を示唆します。人口規模が経済規模と直結する形で近年その発展が注目されるようになっているロシア・中国・インド等、そして南アジア・アフリカ諸国等の新興国の統合的な理解のためには、検討対象国経済の市場構造と、それを支える制度や組織をより正確に把握することが必要であるという認識に基づくものです。

 同時にCEIでは、研究の継続性も重視しており、「日本およびアジアの金融システム・企業システム」に関する研究として、力を入れております。この両者を融合して、経済制度と長期経済発展に関する基礎研究を体系的に行うことを目指しています。

機構図(本センターの機構は以下のようになっています)